(選択式20問)

問1　3
A　1924年9月26日
B　1947年12月12日
C　1900年
D　1909年
E　1959年11月20日

 

問2　2

A　○

B　×　国際連合が児童権利宣言を採択したのは、1959年11月20日で、1951年の児童憲章制定後であり、児童権利宣言を採択を受けて制定したのではない。
C　×　『児童福祉法の精神にしたがい憲章を定めた』ではなく、『日本国憲法に精神にしたがい〜』と記されている。

D　○
E　×　虐待等について10条の項目に明文化されている。

問3　２

　新たな傾向としてというところがポイント！正解は夫婦の出生力の低下　

問4　5

　A　○

　B　○　

　C　×　『少子化社会対策基本法』に基づいて策定されたのは、『少子化社会対策大綱』でこれに基づき作られたのが『子ども・子育て応援プラン』となっている。

　D　×　重点課題に対する具体的な数値目標が掲げられたのは、『少子化社会対策大綱』でこれに基づき作られた『子ども・子育て応援プラン』を指す。

問5　４
　A ×　児童扶養手当法では、児童扶養手当が受け取れない条件として『老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けるとき』（第4条3項2号）となっている。なので、老齢福祉年金を受け取っていても受給できる。

B,C,D　○

問6　全
※出題ミス

問7　3
A　×　市町村長ではなく都道府県知事（児童福祉法第17条4項）
B　○　（児童福祉法第16条3項、第17条2項）
C　○　（児童福祉法第17条1項5号）
D　×　福祉事務長ではなく児童相談所長（児童福祉法第26条1項2号）

問8　2
1、○（児童福祉法第24条1項）
2、×　調理業務を外部に委託することも認められている。（児童福祉施設最低基準第33条）
3、○（児童福祉施設最低基準第34条）
4、○（児童福祉施設最低基準第35条）
5、○（児童福祉施設最低基準第32条）
　
問9　1
（次世代育成支援対策推進法第2章第2、3、4節）
問10　2
A　○　（児童福祉法施行令第29条）
B　×　（児童福祉法施行令第27条）
C　×　（児童福祉法施行令第29条）
D　○　（児童福祉法施行令第27条）
問11　3
A　×　市町村や福祉事務所、児童相談員を通して通告するなど、児童相談所のみとは限定されない。
B　○、（児童福祉法第12条2項）
C　○、（児童福祉法第12条3項）
D　×、　規定にはない

問12　1
A　○
B　○
C　×、勧告ではなく助言
D　×、規定にはない
問13　3
答えと同じ
問14　2
1、×　現在も母子家庭の割合のほうが非常に多い
3、×　母子生活支援施設は児童福祉施設である
4、×　2002年に母子及び寡婦福祉法の改正により『母子相談員』の名称が『母子自立支援員』となった。
5、×　父子家庭には支給されていない
問15　4
答えと同じ

問16　全
※出題ミス
問17　5
（児童福祉法第48条の2）乳児院等の長による相談及び助言
問18　4
『児童が自分は大切にされているという感情を抱いて生活するため』にという点からケアの個別化が適当となる。
問19　2
A、○　（児童福祉法第18条の4）保育士の定義
B、×　保育士
登録の手続きを行わなくてはならない
C　×　そのようは規定はなく、紛らわしい名称を用いてはならない（児童福祉法第18条の23）名称の使用制限　
D　○　（児童福祉法第18条の22）
E　○　（児童福祉法第48条の3　2項）保育士の知識・技能の習得等の義務
問20　4
A　×　事業者及び利用者ではなく第三者
B　○　
C　×　第三者評価はサービスの水準の評価のみで、法律基づく最低基準などは監査が行わなくてはならない
D　○