(選択式20問)

社会福祉

 

問１、1

A,〇

B,〇

C,×絶対的貧困は減少しているが、完全に解決されてはいない。

D,〇

 

問２、5

Ｄ、×　基本的には公的な社会保障制度は確立しているが、最低生活の保障という考え方が基本であるので、相互扶助などの自発的な生活保障の活動は必要である。

問３、5

５、×　成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分な人を、法律面や生活面で保護したり支援するの制度である。
なお、社会福祉基礎構造改革とは、
I 趣 旨
○ 本改革は、昭和２６年の社会福祉事業法制定以来大きな改正の行われていない社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するため、見直しを行うものである。
○ この見直しは、介護保険制度の円滑な施行（平成１２年４月１日施行）、成年後見制度の導入（平成１２年４月１日施行予定）、規制緩和推進計画の実施（平成１１年度以降）、社会福祉法人による不祥事の防止、地方分権の推進などに資するものであり、早急に実施する必要がある。
改正の内容は以下の通り
（１）利用者の立場に立った社会福祉制度の構築
(1)福祉サービスの利用制度化　【身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法】

(2)利用者保護制度の創設　【社会福祉事業法】
ア）地域福祉権利擁護制度
○痴呆性高齢者など自己決定能力の低下した者の福祉サービス利用を支援するため、民法の成年後見制度を補完する仕組みとして制度化
○都道府県社会福祉協議会等において実施
イ）苦情解決の仕組みの導入
○福祉サービスに対する利用者の苦情や意見を幅広く汲み上げ、サービスの改善を図る観点から、
・第三者が加わった施設内における苦情解決の仕組みの整備
・上記方法での解決困難な事例に対応するため、苦情相談委員会を都道府県社会福祉協議会に設置
ウ）誇大広告の禁止
エ）利用契約についての説明・書面交付義務付け

問４、3

Ｂ、×　ノーマライゼーション（normalization）とは、1960年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ。障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、生活条件や生活様式を可能な限り一般社会の水準に近づけていこうと働きかけ、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。またそれに向けた運動や施策なども含まれる。

問５、1

ｃ×　自己実現とは、アメリカ合衆国の心理学者・アブラハム・マズローが提唱した動機の階層性理論の代表的な概念となっている。自らを創造して健全へと向かう積極的意志またはその傾向性は本来持っているものであり、その潜在的可能性を現実化させていく動機としている。すなわち、障害者も一人の人間であるので、社会福祉においても重要な概念となる。

 

問６、4

A,×　現在では地域福祉サービスの計画は国ではなく、市町村単位で計画を策定する。

C,×　地域は従来からの伝統的な住民組織と新たな市民組織との協力しあったコミュニティの形成が重要である。

 

問７、1

C×　介護保険制度は、介護保険法（2002年）に基づき、要介護になってもできるだけ自立した日常生活を営むことを目的とした制度で、介護サービスを社会保険方式で提供する制度。保険料は市町村単位が決定でき、全国一律とはなっていない。

D、×　現在の社会保障制度では、地方の現状によって制度に差が生じている。

問8、2

A、×　先進国の流れに沿った動きである。

B、○

C、○

D、×　セーフティネットは行政部門だけではなくボランティア団体などの民間の力も不可欠である。

問9、2

A、○
B、×　名簿の配布は不適切である。
C、○
D、○
E、○
個人情報保護法
基本理念（3条）
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきことにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

個人情報（2条1項）
個人情報とは、生存する個人の情報であって、特定の個人を識別できる情報（氏名、生年月日等）を指す。これには、他の情報と容易に照合することができることによって特定の個人を識別することができる情報（学生名簿等と照合することで個人を特定できるような学籍番号等）も含まれる。

問10、全
出題ミスのため選択されていれば加点。

問11、2
A、○
B、×　次世代育成支援対策推進法では、保護計画の策定義務は規定していない。
C、×　○エンゼルプラン（平成7年度〜11年度）

文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により平成6年12月に策定

同時にエンゼルプランの施策の具体化の一環として、大蔵、厚生、自治の3大臣合意により、各種保育事業についての具体的な数値目標を定めた「緊急保育対策等5か年事業」を策定

D、母子保健計画は市町村ごとに策定された、母子保健向上などに関する計画。

 

問12、2
A、○
B、×　第1種社会福祉事業は、「社会福祉法」の第2条2項に規定されている。その中で、第1種社会福祉事業にあたる入所施設として「保育所は除く」と記載されている。
C、×　第２種社会福祉事業も、第1種社会福祉事業と同様に社旗福祉法人が実施主体となっている。
D、○

問13、2
A、○　
B、×　メリット制度とは、労災保険に導入されているもので、雇用保険の記述として間違っている。
C、○
D、○

問14、2
A、○
B、×　指導監査と第三者評価の内容は共通ではなく、第三者評価とは、社会福祉機関などが提供するサービスを第三者が評価するもの。
C、○
D、×　第三者評価の実施は、民間業者の参入は認められている。

問15、4
1、○
2、○
3、○
4、×　福祉事務所に申請を行うのではなく、国または、地方公共団体に申請する。
参照　社会福祉法第8章　福祉サービスの適切な利用第75条
5、○

問16、4
A、○
B、○
C、○
D、×　都道府県社会福祉協議会に運営適正委員会を置いている。

問17、5
Ａ　リッチモンド (Richmond,M.)→ウ　
Ｂ　パールマン (Perlman,H.)→エ　
Ｃ　ホリス (Hollis,F.)→オ　
Ｄ　ロス(Ross,M.)→ア　
Ｅ　シュワルツ (Schwartz,W.)→イ

問18、4
A、○
B、×　モニタリング とは現状を観察して把握することを言う。
要介護者等に対して必要な介護支援サービス、いわゆるケアマネジメントが提供されているかどうか、状況の変化に応じた利用者のニーズが新たに発生していないか、介護支援専門員（ケアマネジャー）が常に把握しておかなければならない情報を入手するためにモニタリングを行う。
よって、初期の段階で信頼関係はなく、構築の時期ではない。
C、○
D、○　　
問19、3
1、○
2、○
3、×　文はカウンセリングの記述である。インテークとは、相談機関が来談者に対して最初に行う面接のことで受理面接ともいう。
インテークでは、来談者が来談した意図のくみ取り、問題点の把握、他機関への紹介などを行う。
4、○
5、○

問20、4
A、×　社会活動法は諸外国でいわれているソーシャルアクションの日本語訳であり、社会福祉を推進するための住民参加に基づいた活動形態である。社会福祉の諸課題や二一ズに即して、住民や福祉関係者の組織化を行い、広く世論にアピールし、時には立法機関・行政機関に働きかけることを通して、既存の法律、制度の改正、社会福祉資源の開発、社会福祉運営管理の改善などを求める。
B、○
C、○
D、×　コミュニティワークは間接援助技術の中心である。コミュニティワークは、地域診断、社会サービスの開発、地域組織のコーディネート、各機関や組織との連絡や調整などに用いられ、通常は地域社会の中で、地域社会に共通する福祉ニーズや課題の解決のために、住民組織や専門機関などの活動をソーシャルワーカーが専門的に援助する技術である、と定義されている。