(選択式20問)

児童福祉

問1、4
労働法は19世紀末頃に整備される。

問2、3
答えの通り

問3、4
A、○
B、×　計画を改定は5年ごとである。
C、×　行動計画を策定は義務づけられている。
D、○

問4、5
答えの通り

問5
A、×　療育の指導は、保健所長が行うものである。保健所長が属する保健所の設置は都道府県、指定都市、中核都市などなので市町村が実施してる事務に当たらない。（児童福祉法第19条）

B、○
C、○
D、○
E、×　知的障害児通園施設は児童福祉施設の一つで入所措置は児童相談所長の権限にとなる。児童相談所の設置は都道府県、指定都市、中核都市などなので市町村が実施してる事務に当たらない。

問6、1
答えの通り

問7、4
A、×　満20歳未満の者を少年と定義している。
B、○
C、×　14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年触法少年という。
D、○

問8、1
児童福祉司、児童委員は児童虐待への対応の当事者であり、関係者ではない。

 

問9、1
A、○
B、○
C、×　保育士試験の実施及び保育士の登録は都道府県の事務に当たる。（児童福祉法第18条8及び16）
D、×　児童委員の職務に関する指揮監督は都道府県の事務に当たる。（児童福祉法第17条4項）

E、×　自立支援法によって都道府県知事が行う。

問10、2
A、×　「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。
B、○
C、○
D、×　「新生児」とは、出生後28日を経過しない者をいう。

問11、3
1、×　里親とは、要保護児童を養育することを希望する者であって、都道府県知事が適当と認定した者をいう。
2、×　20歳以上の同居の子又は父母がいて、養育補助者となるのであれば可能である。
3、○
4、×　短期里親への委託の期間は、1年以内の期間である。
5、×　必要であれば、児童の養育に関与ができる。

問12、3
1、○　
2、○
3、×　放課後児童健全育成事業の実施主体は、児童館に限られてはいない。（参照　児童福祉法第6条2）　
4、○
5、○

問13、2
A、×　
B、○
C、○
D、×
E、×
A,D,Eの施設は「医療法」に規定する病院としての設備を設け、および職員を配置する義務の施設に当たらない。

問14、4
A、×　家庭裁判所の保護処分の決定に従って入所しているのは入所児童の一部で、児童相談所から措置で入所する児童が主である。
B、○
C、○
D、×　
問15、2
A、○
B、×　最低基準の向上を図る努力義務が課せられている。
C、×　少なくとも1か月に１回行わなければならない。
D、×　第三者評価は義務付けられていない。
E、×　自らも窓口設けるなどの対応し体制を整備する必要がある。

問16、2
A、○
B、×　費用徴収基準に基づき保護者の前年度の所得税額に応じて徴収する。
C、×　児童福祉施設における措置費は、分割して負担されてはいけない。
D、○

問17、1
A、×　福祉事務所の2割近くは設置されていない。
B、○
C、○
D、×　集団的な指導（講演会等）を行うことも可能である。
E、×　家庭相談員と児童委員の連携は必要だが兼務しなければならない規定はない。

問18、2
A、○
B、×　当該措置を決定してから2年を超えてはならない。参照　児童福祉法第28条2項）　

C、×　児童福祉施設においての実習に限定されず、その他福祉施設でも実習が可能である。
D、○

問19、3
ア-C
イ-B　
ウ-A

問20、3
答えの通り