(選択式20問)

問1、1
A、×　日本国憲法第13条での『幸福追求権』は、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要する。」と書かれており、個人の幸福は公共の福祉に優先するというのは間違いになる。
B、○
C、○
D、○

問2、3
A、×　児童福祉法第45条に「厚生労働大臣は、児童福祉施設の設備及び運営並びに里親の行う養育について、最低基準を定めなければならない」と規定されている。
B、○
C、○
D、×　社会福祉法では、個人の尊厳の保持を最も大切な対象としている。

問3、2
A、○
B、×　この項目は糸賀一雄である。
糸賀　一雄（いとが　かずお）は、日本の社会福祉の実践家である。その思想を自身が、語ったものとして『福祉の思想』（NHK出版）がある。知的障害のある子どもたちの福祉と教育に一生を捧げた。日本の障害者福祉を切り開いた第一人者として知られている。
C、○
D、×　この項目は石井亮一である。
石井 亮一（いしい りょういち）は、日本の知的障害者福祉の創始者。
E、○

問4、4
1、○
2、○
3、○
4、×　「五つの巨人」とはイギリスの経済学者、ベヴァリッジ（Ｂｅｖｅｒｉｄｇｅ，Ｗ.Ｈ.１８９７～１９６３年）がイギリス政府に提出した「社会保険および関連するサービス」と題した報告書（ベヴァリッジ報告）のなかで示した貧困に関する五つの原因のこと。貧困、疾病、不潔、無知、怠惰の五つ。
これを解決するため、社会保障制度（社会保険、教育、雇用、公的扶助）により、社会福祉国家の確立の必要性を説いた。社会保障が戦うのはその一部である。
5、○

問5、5
A、×　スティグマとは、汚名の烙印を押されるといった意味があり、心身の障害や貧困による社会的な不利益や差別、屈辱感や劣等感のことをいう。
B、×　ソーシャル・インクルージョンとは
　すべての人々が健康で文化的な生活を送ることができるように、人々を孤立や排除から救い、社会の構成員として包み込み、コミュニティの力を強化し支えあう社会目標であり、より積極的に誰もが共に生きる社会の創造をめざす概念のこと。
C、○
D、○

問6、2
A、○
B、○
C、○
D、×　地域福祉の中心の主体は、地域住民、ＮＰＯ、ボランティアから成っている。

問7、4
A、○
B、○
C、×　市町村社会福祉協議会は、ボランティアセンターを設置することが法律で義務付けられているわけではない。社会福祉法109条参照
D、×　特定非営利活動法人の活動は益事業に限定されてはいない。特定非営利活動促進法第5条参照

問8、5
A、×　生活保護の実施機関は市町村とは限らず、福祉事務所の長に権限を委任している場合も多い。また、経費負担は国が4分の3、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村が４分の１を負担。

B、×　市町村は福祉事務所を設置は任意である。また、福祉事務所では福祉サービスに関わる職員には、社会福祉主事の任用が規定されるが、現在の社会福祉法には社会福祉士または精神保健福祉士でなければならないという規定はない。
C、×　民生委員の意見書を添付するといった規定はない。
D、○

問9、3
A、○
B、×　身体障害者補助犬法で補助犬として規定されているのは、盲導犬、聴導犬、介助犬である。また、給付に関する規定はされていない。
C、×　児童福祉施設の入所児童の年齢用件が見直しは、発達障害者支援法に基づいてはされていない。
D、○

問10、1
1、○　
2、×　母子指導員とは　　
母子指導員は母子生活支援施設で、生活援助、各種の相談業務に従事する。
母子生活支援施設とは、配偶者のいない、またはこれに準ずる理由があり、児童について十分な養育ができない女子、児童の保護を目的とする施設。
母子指導員は、こうした母子生活支援施設に配置することが児童福祉施設最低基準で義務付けられており、入所した母親や児童に対し、就労、家庭生活、児童養育など、さまざまな相談、生活指導や助言を行なう事が職務である。
3、×　児童自立支援専門員とは
児童自立支援施設(不良行為を行ったか、そのおそれのある児童、生活指導が必要な児童を入所させる施設)で、児童の自立支援を行う仕事
4、×　知的障害者相談員とは
知的障害者自身やその保護者からの相談に応じて、必要な指導、助言を行うのが主な活動内容。
在宅知的障害者の家庭における療育や、生活に関する相談に応じたり、施設への入所や就学、就職などに関しての援助も行う。また、福祉事務所など関係機関に連絡することなどの活動を通じて福祉行政の充実に結び付けていく事も活動内容の一部となっている。
5、×　婦人相談員とは
婦人相談員は、婦人相談所や福祉事務所で、相談や指導を行い、婦人保護施設への入所の必要性を判定する保護更生を行ったり、各関係機関への連絡、報告などを行うのが主な仕事となっている。借金、夫からの暴力、家庭不和といった、一般女性、家族の多様な問題に対応するための業務も行っている。

問11、4
A、×　民生委員は、民生委員法（昭和23年法律第198号）に基づき、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として、市町村の区域に配置されている民間の奉仕者である。
民生委員は児童委員を兼ねる。
B、○
C、×　任期は3年である。
D、○

問12、5
A、×　実施主体は、区市町村である。
B、×　介護保険法でも「痴呆」という名称から「認知症」に変更されている。
C、○
D、○

問13、5
A、×　業務独占資格ではない。
B、×　
C、×　特定の職への任用資格ではない。
D、○
問14、2
A、○
B、○
C、×　秘密保持義務に関して「保育士でなくなった後においても、同様とする。」という規定がある。児童福祉法第18条の22参照

D、×　資格に関する処分も可能となっている。保育士の信用失墜行為の禁止について（福祉法第18条の21参照）

問15、5

A、×　ジェーン・アダムズは、アメリカ合衆国のソーシャルワークの先駆者で、女性活動家。ロンドンで見たセツルメント（隣保館）、トインビーホール（サミュエル・バーネットにより1884年に設立）を参考に、エレン・ゲイツと共同でシカゴにアメリカ合衆国で最初のセツルメントの１つを開設。ハルハウス（Hull House ）と呼ばれるものになる。これは、近在の貧困者のための福祉支援施設であり、また地域の社会改善事業のセンターとして機能するためのものであった。1931年には教育学者のニコラス・バトラーと共にノーベル平和賞を受賞した

B、○

C、×　リッチモンド(Richmond,M.E.)　慈善組織協会運動の指導者。著書『ソーシャル・ケース・ワークとは何か』

D、○

問16、1

A、○
B、×　ソーシャルワークアクション　制度改善のために行政や議会にはたらきかけたり、状況改善のために地域住民が行動を起こす社会福祉を目的とした社会運動を指す。間接援助技術のひとつの方法として分類され、ソーシャルワーカーが積極的に新しいサービスの開発や創造にかかわることが要請される。よって、文中の「新しい制度を開発するのは利用者であるべきである。」というのは正しくはない。
C、×　　福祉サービス利用援助事業とは、人々が地域で安心して暮らせるように、個人の尊厳と利用者自身の意思決定を尊重しながら、福祉サービスの利用手続きの援助や、日常生活に必要な金銭管理の援助をする事業。契約制度に移行した福祉サービスに限定されていない。
D、○

問17、3

A、○　
B、×　ケースワークの大原則は自己決定である。Bの文中の指導はその原則に反する。
C、○
D、○

問18、2

A、○
B、○
C、×　新障害者プランでは、精神障害に関する施策として重要課題の一つ「精神障害者施策の総合的な取り組み」があげられている。
D、×　子ども・子育て応援プランでの重要な課題の一つに「子育ての新たな支えあいと連携」という項目があり、その中で「児童虐待死の撲滅」があげられている。

問19、5

A、○
B、×　第三者委員の選任は、理事会が選任し理事長が任命するとか、評議委員会に諮問するとか、利用者の意見を求める等の方法により、経営者の責任において選任するとなっている。「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情対応の仕組みについて」参照
C、○
D、×　改善命令や停止命令などは付与されていない。社会福祉法第85条、第86条参照

問20、2

A、○
B、○
C、○
D、×　行政機関による監査制度と同様に第三者評価機関からの評価を受けることが義務付けられいるのは、現在のところ認知証高齢者グループホームのみである。