(選択式20問)

問1、3
1、○　参照）児童の権利に関する条約 第31条
2 、○　参照）第7条
3 、×　「父母が児童をその親権に服させる権利」は規定されていない。
4 、○　参照）第12条
5 、○　参照）第5条　第18条

問2、5
A、×　保護者には親権者も含まれる。参照）児童福祉法第6条
B、×　すべて親権者の同意を得たとは限らない。参照）児童福祉法第27条の2、第41条
C、○
D、×　児童相談所長は親権喪失請求を行うことができるが、福祉事務所長にはその権限はない。
参照）児童福祉法第33条の6

問3、1
A、石井十次　ア　児童養護施設
B、高木憲次　エ　肢体不自由児施設
C、赤沢鍾美　オ　保育所
D、石井亮一　ウ　知的障害児施設
E、留岡幸助　イ　児童自立支援施設

問4、3　Ｂ−Ｄ−Ａ−Ｃ
A、2003年に成立
B、1994年12月に成立
C、2005年度から開始
D、1999年に策定

問5、5　療育の給付
参照）児童福祉法第二十条

問6、3
参照）児童福祉法第十三条

問7、4
参照）児童福祉法第四十四条

問8、2
A、○
B、○
C、×
D、×　児童福祉法第五十九条６ 　都道府県知事は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急を要する場合で、あらかじめ都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、当該手続を経ないで前項の命令をすることができる。

問9、3
A、○　参照）母子及び寡婦福祉法第28条
B、×　「児童」とは満20歳に満たない者をいう。参照）母子及び寡婦福祉法第6条第2項
C、×　「母子家庭等」に父子家庭はも含まれている。参照）母子及び寡婦福祉法第6条第4項
D、○　参照）母子及び寡婦福祉法第8条

問10、1
1、○
2、×　基本的には、養子となるものの父母の同意がなくてはいけないが、父母の意思を表示できない場合は例外が発生する。例えば、著しい虐待や遺棄などあるが子の父母の同意を得るのが困難な場合、養子となる子どもが利益を著しく害すると判断されたとき例外が発生する。
参照）民法第817条の6
3、×　個人で25歳に達していないときは、養親になれない。参照）民法第817条の4
4、×　「第817条の2に規定する請求の時に6歳に達している者は、養子になることはできない。ただし、そのものが8歳未満であって6歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りではない」と規定されいるので、18際未満ではなく、8歳未満となる。
参照）民法第817条の5
5、×　児童相談所の許可は必要ない。　参照）民法第817条の2

問11、1
A、○
B、○
C、×　特別児童扶養手当の支給の対象者は、20歳に達するまで受給することができる。
参照）特別児童扶養手当等に関する法律　第1条、2条
D、×　児童相談所における障害相談件数は、ここ10年間増加傾向にある。

問12、1
答えの通り　参照）児童福祉法第40条

問13、4
A、×　1997年の改正で年齢制限は撤廃されている。
B、○　
C、×　2006年3月31日現在、全国で27の施設があり、約890人の児童が入所している。
全都道府県には存在していない。
D、○

問14、4
答えの通り　参照）児童福祉施設最低基準第32条

問15、4
A、×　認可保育所数は、年々増加傾向にある。
B、×　事業開始から1ヵ月以内に届け出を出さなくてはいけない。参照）児童福祉法第59条の2
C、○
D、×　地域子育て支援センターを増加させる方向で目標値を設定している。

問16、1
A、○
B、○
C、×
D、×

「健やか親子21」2000年策定

4つの課題

1、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進

2、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援

3、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備

4、子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減

問17、1
参照）旧児童福祉法施行令第13条第1項　「児童福祉施設において、児童の保育に従事する者を保育士といい」と
規定されている。

問18、4
参照）児童福祉法第18条の4

問19、2
1 、×
2 、○
3 、×
4 、×
5 、×

参照）児童福祉法第18条の4

問20、3
1 、○　
2 、×　現在（2008年1月時点）のところ更新の必要はない
3 、○　児童福祉法第18条の21
4 、×　現在（2008年1月時点）のところ年齢制限はない
5 、○　児童福祉法第18条の22