(選択式10問)

問1、4
答えの通り
参照）『教育基本法』第10条

問2、3
答えの通り
参照）『児童憲章』2

問3、3
答えの通り
参照）幼稚園教育要領　第2章　ねらい及び内容

問4、1
ロバート・オーウェン（Robert Owen,1771年5月14日 - 1858年11月17日）は、イギリスの社会改革家。人間は環境によって変えられる、とする環境決定論を主張した。ニュー・ラナークで繊維工場を経営する事業家だったが、低所得の労働者階層の実情を目の当たりにし、幼少の子どもの工場労働を止めさせ、性格改良のための幼児の学校を工場に併設。性格形成学院と名づけた。幼児教育の最初の試みで、幼稚園の生みの親といわれるフリードリヒ・フレーベルよりも先んじて、就学前の子どものための学校を実践。教室での掛け軸の利用など、教育方法にも工夫を凝らした。
また協同組合などの事業も手がける。後、アメリカに渡って私財を投じてインディアナ州において生活と労働の共同体（ニューハーモニー村）の実現を目指すが成功しなかった。エンゲルスらから、サン＝シモン、フーリエなどと共に空想的社会主義者と評されつつも、挙げた実績に関しては高い評価を受けた。
著書に、『ロバート・オウエン自伝』、『新社会観』がある。

問5、3
詳しく知りたい場合は『マリア・モンテッソーリ』を検索して下さい。

問6、2
A、○　
B、×　プロジェクトとは、「生徒が計画し、現実の生活をとおして達成される、目的を持った活動」と定義される。
C、○
D、○
E、○

問7、2
詳しく知りたい場合は『森　有礼』を検索して下さい。

問8、4
答えの通り
参照）教育課程審議会答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」

問9、5
答えの通り
参照）『小学校学習指導要領』第1章　総則　第3　総合的な学習の時間の取扱い

問10、1
答えの通り
参照）日本国憲法　第26条　第2項

(選択式10問)

問1、5
答えの通り

問2、3
A、×　重度の知的な障害のある子どもは、施設で訓練や指導を受ける他にも、養護学校などで学校教育を受けることができる。
B、○
C、×　施設では、生活指導を重要視しているので、食事や排泄などの基本的な生活習慣の指導が行われている。
D、×　家庭帰省を夏季や冬季の定められた帰省期間にのみにすのではなく、家庭復帰などの場合によっては、時期を選ばず帰省することが望ましい。

問3、3
A、×　特別支援学校は、知的障害児の教育を行う養護学校である。
B、○
C、×　乳児院は、児童福祉施設に属する。
D、○

問4、4
A、×　『児童の権利に関する条約』第9条　「1　締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。」文中に『分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合』とあり、子どもが施設で生活することを認めている。
B、×　日本が　『児童の権利に関する条約』に批准したのは157番目なので、決して早くない。
C、○
D、○

問5、3
A、×　内縁の男性の暴力も心身的に影響を及ぼす児童虐待にあたる。
参照）『児童虐待の防止等に関する法律』
B、○
C、○
D、×　児童虐待を行った親への指導は、国及び都道府県知事が行うことが規定されている。 また、指導を拒否する親に対しては勧告の規定があるが、罰則規定は現在のところない。

問6、4
A、×　『児童虐待の防止等に関する法律』第6条（児童虐待に係る通告）より
第六条 　「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」とある。このケースの場合、医者は児童委員に通告するのが望ましい。
B、○
C、×　　『児童虐待の防止等に関する法律』第8条（通告又は送致を受けた場合の措置）より
第八条 　「市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の手段により当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ児童相談所への送致を行うものとする。」とある。よって、すぐに児童養護施設に措置してすることはない。
D、 ×　『児童虐待の防止等に関する法律』第11条（児童虐待を行った保護者に対する指導） より
第十一条　「児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。」とある。よって、親子の再統合のためにも、実母及び継父とA雄を接触させないことはない。

問7、3
『児童虐待の防止等に関する法律』第11条（内容は、上記問6のD解説参照）を参考に、Ａ雄の担当職員は、家庭再統合に向けて、計画的に取り組むことが適切となる。

問8、2
A、○　
児童福祉施設に関する平成15年度のデータによると、児童養護施設入所児童 ３０，４１６人（内、中学３年以上の年長児童 ６，４６７人）おり、入所年齢は、二歳児が6,577人と最も多く、続いて三歳児3,968人、四歳児2,640人となっている。
B、×　児童養護施設に在籍している子どもたちの入所時の保護者の状況については、「両親ともいない」と「両親とも不明」を合わせると2463人、「両親又は一人親」は27836人と大きく上回っている。
C、×　児童養護施設に在籍している子どもの高校進学率は61.9％と半数を上回っている。
D、○
E、○

問9、5
A、×　虐待と決まったわけではないので、まず父親と連絡をとり状況説明を行い、何があったか調査することが必要となる。
B、×　まずK男を落ち着かせることが最優先となる。
C、○
D、○

問10、3
A、エ）ホスピタリズム
B、ア）インクルージョン
C、オ）スーパービジョン
D、イ）エンパワメント
E、ウ）アドボカシー