平成31年保育士試験問題(前期)
社会福祉

(選択式20問)

 

問1 次の文は、社会福祉の概念等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「生活保護法」の第1条には、「社会福祉法の理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すること」が、定めら れている。

B 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の第1条には、「母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もつて母子家庭等及び寡婦の福祉を図ること」が、定められている。

C 「身体障害者福祉法」の第1条には、「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ること」が、定められている。

D 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第1条には、「その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めること」が、定められている。

 

(組み合わせ)

   
1 × ×
2 ×
3 × ×
4 ×
5 × ×

 


問2 次の文は、子育て世帯の支援の施策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A ファミリー・サポート・センターのサービス提供会員は、子育てを支援するボランティアであり、報酬を受け取らない。

B 子育て支援の専門職として、保育所に家庭支援専門相談員を配置しなければならない。

C いじめ、不登校、暴力行為などの問題を抱える児童生徒の課題解決を図るため、学校等にスクールソーシャルワーカーの配置が進んでいる。

D 子育て支援を強化するために、福祉事務所に子育て支援員の配置が進んでいる。

 

(組み合わせ)

   
1
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×

 

 

 


問3 次の文は、ひとり親家庭の現状と対策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(厚生労働省)によると、母子世帯の母自身の平均年間就労収入は、200 万円以下である。

B 「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(厚生労働省)によると、母子世帯の平均年間収入は、児童のいる世帯の平均所得を 100 として比較すると、50 を割っている。

C 生活保護を受給している父子家庭は、母子加算を受けることができない。

D ひとり親家庭の児童に対する母子家庭生活向上事業(ひとり親家庭等生活向上事業)には、児童に対する学習に関する支援を行う事業が認められている。

(組み合わせ)

   
1
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×

 



問4 次のうち、「社会福祉法」に定められているものを○、定められていないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 社会福祉協議会

B 障害者差別解消支援地域協議会

C 共同募金会

 

(組み合わせ)

   
1
2 ×
3 ×
4 ×
5 × × ×

 

 

問5 次の文は、国民年金制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 保険料の支払い期間は、20 歳から 70 歳未満である。(任意加入被保険者を除く)

B 20 歳以上の大学生は、本来は保険料を支払う義務を負うが、学生納付特例制度によって、在学期間の納付が免除される。

C 遺族基礎年金は、子どもの有無に関わらずに支給される。

D 障害者が障害年金を受給するためには、原則として事前の保険料拠出を必要とするが、国民年金に加入する 20 歳前に障害を持った場合はこの限りではない。

(組み合わせ)

   
1
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×


 

問6 次の文は、生活困窮者支援に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 生活困窮者自立支援対策の一つに、安定した住居の確保と就労自立を図ることを目的として、生活困窮者住居確保給付金制度がある。

B 生活困窮者自立支援制度のうち、自立相談支援事業の実施主体は、福祉事務所の設置自治体の直営のみとされており、民間団体への委託は禁止されている。

C 「子供の貧困対策に関する大綱」では、重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等をあげている。

D 福祉事務所では、低所得世帯などを対象にして、生活福祉資金貸付制度を行っている。

(組み合わせ)

   
1 × ×
2 × ×
3 × ×
4 × ×
5 × ×

 

問7 次のセンター名と支援の内容の組み合わせのうち、誤ったものを一つ選びなさい。

1 医療型児童発達支援センター ――― 医療的ケアが必要な子どもへの支援

2 地域包括支援センター ―――――― 介護等を要する高齢者への支援

3 地域活動支援センター ―――――― 障害者に対する社会参加等の支援

4 基幹相談支援センター ―――――― 生活困窮者に対する支援

5 配偶者暴力相談支援センター ――― 暴力被害女性に対する支援

 


 

問8 次の文は、わが国の社会保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 介護保険制度の保険者は、国民に最も身近な行政単位である市町村(特別区を含む)とされている。

B 厚生年金保険制度では、適用事業所に常時使用されている 75 歳未満の者は必ず被保険者となることになっている。

C 雇用保険制度では、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業を行っている。

D 労働者災害補償保険制度では、業務災害及び通勤災害に関する保険給付、二次健康診断等給付、社会復帰促進等事業等を行っている。

 

(組み合わせ)

   
1 × ×
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × ×




問9 次の文は、わが国の社会保障制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 1950(昭和 25)年の「社会保障制度に関する勧告」が出されて以降、わが国の社会保険制度は大きく発展した。

B わが国の社会保障の目的は、「広く国民に安定した生活を保障するもの」から、近年、「生活の最低限度の保障」へと変わってきた。

C わが国の社会保障制度の機能は、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能の3つがあげられる。

D 財務省の 2017(平成 29)年2月の国民負担率の公表によると、わが国の社会保障制度の国民負担率(社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比)は、1970(昭和 45)年度から 2015(平成 27) 年度への 45 年間で、約 1.8 倍となっている。

 

(組み合わせ)

   
1 ×
2 ×
3 ×
4 × ×
5 × ×


 

 

問 10 次の文は、社会福祉における相談援助に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 相談援助者は、福祉サービスを必要とする地域住民が来訪したときに、所属する機関が提供できる福祉サービス及びその他の社会資源を調整する。

B 相談援助者は、判断能力が不十分な状態にある地域住民を発見したときは、本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を自ら行う。

C 相談援助者は、福祉サービスについて苦情の申し立てがあった場合、ルールに則った解決を進める。

D 相談援助者は、福祉サービスを利用する地域住民が社会生活機能を高め、地域での生活を可能にするよう支援する。

 

(組み合わせ)

   
1 ×
2 × ×
3 ×
4 × ×
5 × × ×



問 11  次の文は、福祉サービスを必要とする地域住民に対するアセスメントに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A アセスメントは、利用者のニーズの全体像をまとめることが目的であり、利用者が利用できる社会資源の評価は行わない。

B アセスメントにおいて、利用者の身体的状況、精神的状況の把握を行う必要がある。

C アセスメントにおいて、家族関係の把握を行う必要がある。

D アセスメントにおいて、必要不可欠な情報収集のみを行うため、近所付き合いのない利用者については、近隣住民同士の人間関係の把握は行わない。

(組み合わせ)

   
1 ×
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×

 




問 12 次の文は、ケースの発見に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合 の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 個々の民生委員・児童委員の役割は、ケースの発見に関して、市町村全域を対象に戸別訪問を行うことである。

B 潜在的なニーズが多くある場合、相談援助者はケースの発見に積極的にならなければならない。

C 専門職同士が連携し、地域の中でネットワークを構築することは、ケースの発見に結びつく。

D ボランティア団体が運営する居場所づくりの拠点において、そこに参加する地域住民の見守りをすることは、ケースの発見に結びつく。

 

(組み合わせ)

   
1
2 × ×
3 × ×
4 ×
5 × × ×

 


 

問 13 次の文は、ストレングスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 利用者のストレングスを把握することができれば、利用者の抱えている問題状況を把握しないで支援計画を立案することができる。

B 利用者の生活経験やそれによって得た知識は、その人の身に着けた能力の一部であり、ストレングスとして評価する。

C 利用者の ADL(日常生活動作)の自立度や認知的能力は、ストレングスとして評価する。

D 利用者の近隣住民同士の助け合いは、ストレングスとして評価する。

(組み合わせ)

   
1 ×
2 ×
3 × ×
4 ×
5 × × ×


 

 

問 14 次の文は、福祉サービスの評価に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 乳児院は、5か年度毎に1回、第三者評価を受審しなければならない。

B 母子生活支援施設は、毎年度、自己評価を行わなければならない。

C 児童心理治療施設は、3か年度毎に1回、第三者評価を受審しなければならない。

D 児童自立支援施設は、3か年度毎に1回、自己評価を行わなければならない。

 

(組み合わせ)

   
1 ×
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×



問 15 次の文は、子どもの意見の尊重に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童福祉法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。

B 「子ども・子育て支援法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。

C 「子ども・若者育成支援推進法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。

D 「次世代育成支援対策推進法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。

(組み合わせ)

   
1 ×
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × ×

 



問 16 次の文は、人権の擁護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童福祉施設の職員による入所児童に対する虐待の禁止について、「児童虐待の防止等に関する法律」に規定されている。

B 障害児入所施設の職員による入所児童に対する虐待の禁止について、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に規定されている。

C 婦人相談所の都道府県への設置について、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定されている。

D 警察は、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う。

(組み合わせ)

   
1 ×
2 ×
3 × × ×
4 × ×
5 × × × ×

 

 


 

問 17 次の文は、「社会福祉法」に定める、運営適正化委員会に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 市町村社会福祉協議会に設置し、利用者等からの苦情を適切に解決する。

B 福祉サービスに関する苦情解決の申し出があった場合、その事情を調査する。

C 福祉サービス利用援助事業を行う者に対して、必要な助言をすることがある。

D 苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇についての不当な行為が行われているおそれがある場合は、市町村長にその旨を通知する。

(組み合わせ)

   
1 ×
2 × ×
3 × ×
4 × × ×
5 × × × ×


 

問 18 次の文は、「平成 28 年 国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 全世帯のうち、高齢者のいる世帯は、約2割を占める。

B 母子世帯は、父子世帯より多い。

C 全世帯のうち、最も多い世帯構造は、三世代世帯である。

D 全世帯のうち、児童のいる世帯は、約1割を占める。

E 高齢者世帯のうち、単独世帯では、女性より男性の方が多い。

(組み合わせ)

   
1 ×
2 × × ×
3 × × ×
4 × × × ×
5 × × ×

 

 



問 19 次の文は、子育てと仕事に関する調査についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童のいる世帯のうち母が仕事をしているのは、2016(平成 28)年の時点で約3割の世帯である。

B 仕事をしている女性の 2016(平成 28)年度の育児休業取得率は、8割以上である。

C 仕事をしている男性の 2016(平成 28)年度の育児休業取得率は、2割以上である。

D 育児のための短時間勤務制度を導入している事業所の割合は、2016(平成 28)年の時点で9割以上である。

(組み合わせ)

   
1 × ×
2 ×
3 × ×
4 × × ×
5 × ×

 

 

 

問 20 次の文は、地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みについての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 医療及び介護の関係機関・団体が相互の役割分担と連携を密にして、総合的な支援が行われる体 制を確保する。

B 地域住民に認知症に対する正しい理解を促すため、認知症サポーターを養成し、認知症の人を地 域で支える体制をつくる。

C 高齢者各人の有する能力を評価することなく、自立した日常生活を支援することに努める。

D 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、共生型サービスを位置づける。

(組み合わせ)

   
1 ×
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×


 

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