保育ママ(家庭福祉員)とは?
保育ママ(家庭福祉員)とは?~保育ママの高収入を公開~
保育ママとは正式には『家庭福祉員』という名称で、仕事などの事情で養育が困難な子どもたちを、保育ママが保護者に代わって、家庭的な環境の中で保育を行います。 『家庭福祉員』の多くは基準の満たされた自宅などを保育所としています。
保育ママになるためには、自治体によって制度は異なるものの、保育士資格や教員免許など取得していることが必須となる場合が多いです。
2021年時点の東京都江戸川区を例にとってみると、個人の場合以下のような応募要件や決まりなどがあります。
次の(1)から(5)のすべてに該当し、
愛情深く保育ができる方
- (1)乳児を育てた経験のある方(または、保育士・教員・助産師・保健師・看護師の資格がある方)
- (2)健康な25歳~概ね60歳までの女性
- (3)日曜・祝日を除く、毎日午前7時30分から午後6時までの保育が可能な方
- (4)保育室として6畳相当の部屋を確保できる方
- (5)就学前のお子さんがいない方
健康診断や施設調査を受けていただいた上で、区による研修をすべて受講した後に、保育ママとして認定可能かどうかを判断しています。
認定される条件としては、上記の要件を満たし、面接、研修、実習、試験結果を総合的に判断し、区の家庭福祉員認定委員会における厳正な審査により合格された方となります。
保育ママといっても、保育所で働く保育士と同じく『子どもの命』を預かる仕事ということには変わりありませんので、厳密な審査に通った方が、晴れて家庭福祉員(保育ママ)になることができるのです。
家庭保育福祉員(保育ママ)の家庭的保育の様子を一日の流れ
時間 | 子どもの活動 家庭保育福祉員(保育ママ)の活動・援助など |
---|---|
7:30 | 家庭保育福祉員(保育ママ)の自宅 に到着 |
8:15 |
自由遊び 乳児の世話をしながら、全体に目を配りつつ保育を行う。 |
9:15 | 午前中のおやつ |
9:30 |
絵本を読んでもらう 読み聞かせを行う |
10:00 |
排泄~トイレに行く お風呂で水遊び トイレに促し、排泄の援助をする。 水遊びの援助 |
11:00 |
昼食(授乳・離乳食・幼児食) 昼食の援助。保護者がお弁当を持参します |
13:00 |
お昼寝 安心して眠れるような環境作りをする。 |
15:00 |
おやつの時間 おやつは保育ママが用意します。 |
17:00 |
自由遊び 給食を食べる子どもの援助をする。手を添えたり、声かけをしながら、楽しく食べられるように援助する。 |
18:00 |
お迎え 帰りのごあいさつ、お見送り |
保育ママは収入は?
2021年時点で募集されている東京都江戸川区の場合ですと、子どもを預ける保護者は月額の基本保育料金および雑費(光熱水費など)として、1人目で17,000円程度の料金を払います。平日(8:30 ~ 17:00)の日中や土曜日に子どもを預かってくれるとは、ずいぶんとリーズナブルに感じるのではないでしょうか。
保育ママの預かる人数はおおむね2~3人とされているので、3人いたとしても6万円に満たない程度です。この保育料が収入だとすると妥当な額とは言えないでしょう。
しかしご安心ください。保育ママの収入は保護者からの保育料だけではありません。実は自治体からの補助金も併せて保育ママに支払われるのです。
その補助金額ですが、乳児1人につき7万円と環境整備費として月額:3万円(2人以上受託の場合には加算あり)が支払われます。
江戸川区の公式ホームページに掲載された保育ママの募集要項
仮に2人の子ども預かっている保育ママのモデル収入をみてみると、
- 保護者からの保育料:34,000円(17,000円×2)
- 保育補助金:210,000円(70.000円×3)
- 環境整備費:30,000円+加算分
となりますので、総額にすると274,000+α円となり、月額としては比較的高い収入を得ることできます。
また、公開されている各自治体の家庭福祉員一覧では、定員を5人としている保育ママが主流となっており、自治体により補助金は前後しますがモデル収入より多くの収入が得られます。
待機児童の解消にも役立つ画期的な制度
家庭福祉員制度は、子どもを保育所に預けられない保護者にとっては非常に助かる制度であり、保育ママにとってはある程度の収入が見込め、自治体としては待機児童を減らせるので三者がそれぞれメリットを受けており、画期的な制度といえるでしょう。
子育て経験のある主婦の方や、自宅で子ども預かることができる方は、保育士資格取得を取得して地域に貢献したいと考えている方が多くいらっしゃいます。現状では保育ママの認可条件は明確には明記していないものの、保育士資格や看護師資格が有利となります。詳細については各自治体によって異なりますのでさらに詳しく知りたい方はお住いの地域の「家庭福祉員」の制度について問い合わせてみてください。
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