問１ 次の文は、「児童福祉法」第２条の一部である。（ Ａ ）・（ Ｂ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の（ Ａ ）の程度に応じて、その意見が尊重され、その（ Ｂ ）が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
| Ａ | Ｂ | ||
| 1 | 能力 | 幸福 | |
| 2 | 能力 | 最善の利益 | |
| 3 | 年齢及び発達 | 最善の利益 | |
| 4 | 年齢及び発達 | 幸福 | |
| 5 | 成熟 | 最善の利益 |
問２ 次のうち、人物と関連の深い事項の組み合わせとして適切な組み合わせを一つ選びなさい。
| A | アダムズ （Addams, J.） |
－ | ハル・ハウス |
| B | バンク=ミケルセン （Bank-Mikkelsen, N.E.） |
－ | ノーマライゼーション |
| C | コルチャック （Korczak, J.） |
－ | 『児童の世紀』 |
| D | ペスタロッチ （Pestalozzi, J.H.） |
－ | 『社会保険および関連サービス』 |
| 1 | Ａ | Ｂ | |
| 2 | Ａ | Ｃ | |
| 3 | Ｂ | Ｃ | |
| 4 | Ｂ | Ｄ | |
| 5 | Ｃ | Ｄ |
問３ 次の文のうち、放課後児童対策に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 「放課後児童健全育成事業」とは、小学校に就学している児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
Ｂ 2014（平成 26）年に、文部科学省と厚生労働省が共同で「放課後子ども総合プラン」を策定した。
Ｃ 「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブと保育所を一体的に、または連携して実施することを目指している。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | ||
| 1 | ○ | ○ | ○ | |
| 2 | ○ | ○ | × | |
| 3 | ○ | × | ○ | |
| 4 | × | ○ | × | |
| 5 | × | × | ○ |
問４ 次のＡ～Ｄは、子どもの人権に関しての歴史的経緯に関する記述である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 「児童福祉法」の制定
Ｂ 「児童の権利に関するジュネーブ宣言」の採択
Ｃ 日本が「児童の権利に関する条約」を批准
Ｄ 「児童憲章」の制定
| 1 | Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ | |
| 2 | Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｄ | |
| 3 | Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ | |
| 4 | Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｄ | |
| 5 | Ｂ→Ｄ→Ａ→Ｃ |
問５ 次の文は、「児童の権利に関する条約」第３条の一部である。（ ）にあてはまる記述として正しいものを一つ選びなさい。
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、（ ）。
| 1 | 保護者の意向が主として考慮されるものとする | |
| 2 | 親権が主として考慮されるものとする | |
| 3 | 児童の意向が主として考慮されるものとする | |
| 4 | 児童の最善の利益が主として考慮されるものとする | |
| 5 | 父母の同意を得るものとする |
問６ 次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」第 14 条の一部である。（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童の親権を行う者は、児童の（ Ａ ）に際して、（ Ｂ ）を加えることその他民法（明治 29 年法律第 89 号）第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を（ Ｃ ）してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | ||
| 1 | しつけ | 体罰 | 虐待 | |
| 2 | しつけ | 暴力 | 懲戒 | |
| 3 | しつけ | 体罰 | 懲戒 | |
| 4 | 養育 | 暴力 | 虐待 | |
| 5 | 養育 | 体罰 | 虐待 |
問７ 次の文は、「児童手当法」第１条の一部である。（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
この法律は、（中略）（ Ａ ）の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての（ Ｂ ）を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における（ Ｃ ）に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | ||
| 1 | 子ども・子育て支援 | 義務 | 生活の向上 | |
| 2 | 子ども・子育て支援 | 第一義的責任 | 生活の安定 | |
| 3 | 子ども・子育て支援 | 第一義的責任 | 生活の向上 | |
| 4 | 保護者支援 | 義務 | 生活の向上 | |
| 5 | 保護者支援 | 第一義的責任 | 生活の安定 |
問８ 次の【Ⅰ群】の施設名と【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 自立援助ホーム
Ｂ 児童心理治療施設
Ｃ 児童自立支援施設
Ｄ 児童家庭支援センター
ア 不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
イ 地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助等を行うことを目的とする施設。
ウ 家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
エ 児童の自立支援を図る観点から、義務教育終了後、里親等への委託又は児童養護施設等への入所措置が解除された児童等に対し、これらの者が共同生活を営むべき住居。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | ||
| 1 | ア | ウ | エ | イ | |
| 2 | イ | ア | ウ | エ | |
| 3 | イ | ア | エ | ウ | |
| 4 | エ | ア | ウ | イ | |
| 5 | エ | ウ | ア | イ |
問９ 次の文のうち、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）に示された児童指導員の資格要件として不適切な記述を一つ選びなさい。
| 1 | 社会福祉士の資格を有する者 | |
| 2 | 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに 相当する課程を修めて卒業した者 | |
| 3 | 子育て支援員の資格を有する者 | |
| 4 | 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する 学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 | |
| 5 | 精神保健福祉士の資格を有する者 |
問10 次の文は、「養育支援訪問事業実施要綱」（平成 29 年４月３日 厚生労働省）の一部である。（ Ａ ）～（ Ｄ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
３ 事業の内容
対象家庭を訪問し、以下の内容を実施する。
（１） 妊娠期からの（ Ａ ）な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援。
（２） 出産後間もない時期（概ね１年程度）の養育者に対する（ Ｂ ）の解消や養育技術の提供等のための相談・支援。
（３） 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や児童の（ Ｃ ）等のための相談・支援。
（４） 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して（ Ｄ ）が適切に行われるための相談・支援。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | ||
| 1 | 総合的 | 育児不安 | 精神的安定 | 家庭復帰 | |
| 2 | 総合的 | 経済的不安 | 発達保障 | 家族再統合 | |
| 3 | 継続的 | 経済的不安 | 精神的安定 | 家族再統合 | |
| 4 | 継続的 | 育児不安 | 発達保障 | 家庭復帰 | |
| 5 | 継続的 | 経済的不安 | 精神的安定 | 家庭復帰 |
問11 次の文は、「児童館ガイドライン」（平成 30 年 10 月１日 厚生労働省）第１章「総則」の一部である。（ Ａ ）～（ Ｄ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童館は、児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号）に掲げられた精神及び児童福祉法（昭 和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）の理念にのっとり、子どもの心身の健やかな成長、発達 及びその（ Ａ ）が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設である。ゆえに児童館 はその運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や（ Ｂ ）をはじめとする地域の人々とともに、 年齢や（ Ｃ ）の程度に応じて、子どもの（ Ｄ ）を尊重し、その最善の利益が優先して考慮さ れるよう子どもの育成に努めなければならない。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | ||
| 1 | 権利擁護 | 保護者 | 発育 | 意見 | |
| 2 | 自立 | 近隣住民 | 発達 | 表現の自由 | |
| 3 | 自立 | 保護者 | 発達 | 意見 | |
| 4 | 権利擁護 | 保護者 | 発育 | 表現の自由 | |
| 5 | 自立 | 近隣住民 | 発達 | 意見 |
問 12 次の文のうち、「病児保育事業実施要綱」（平成 30 年７月 30 日 厚生労働省）に関する記述 として適切な組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問する。
Ｂ 病児保育の事業類型をみると、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）、送迎対応がある。
Ｃ 病児保育の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）とされており、委託等を行うことはできない。
Ｄ 本事業の対象となる病児は、市町村が必要と認めた未就学の乳児・幼児に限る。
| 1 | Ａ | Ｂ | |
| 2 | Ａ | Ｃ | |
| 3 | Ａ | Ｄ | |
| 4 | Ｂ | Ｃ | |
| 5 | Ｃ | Ｄ |
問 13 次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」第１条の一部である。（ Ａ ）～（ Ｃ ） にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童虐待が児童の（ Ａ ）を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び（ Ｂ ）その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の（ Ｃ ）及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | ||
| 1 | 人権 | 早期発見 | 保護 | |
| 2 | 人権 | 保護 | 治療 | |
| 3 | 発達 | 早期発見 | 治療 | |
| 4 | 発達 | 治療 | 保護 | |
| 5 | 発達 | 保護 | 治療 |
問 14 次の文のうち、福祉型児童発達支援センターに関する記述として適切な記述を一つ選びなさい。
| 1 | 居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行う。 | |
| 2 | 障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行う施設とする。 | |
| 3 | 児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。 | |
| 4 | 保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設とする。 | |
| 5 | 障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を提供することを目的とする施設とする。 |
問 15 次の文のうち、「少年法」の一部として誤ったものを一つ選びなさい。
| 1 | この法律で「少年」とは、20 歳に満たない者をいい、「成人」とは、満 20 歳以上の者をいう。 | |
| 2 | 審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。 | |
| 3 | 審判は、これを公開しない。 | |
| 4 | 家庭裁判所は、（中略）14 歳に満たない者については、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。 | |
| 5 | 「弁護人」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。 |
問 16 次の表は、「『日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）』の結 果について」（令和元年９月 27 日公表 令和２年１月 10 日一部訂正 文部科学省）において報告 された、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語別在籍状況である。（ Ａ ）～（ Ｃ ） にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | ||
| 1 | ポルトガル語 | スペイン語 | ベトナム語 | |
| 2 | ポルトガル語 | ベトナム語 | スペイン語 | |
| 3 | スペイン語 | ポルトガル語 | ベトナム語 | |
| 4 | スペイン語 | ベトナム語 | ポルトガル語 | |
| 5 | ベトナム語 | ポルトガル語 | スペイン語 |
問 17 次の文のうち、利用者支援事業に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 利用者支援事業は「児童福祉法」に規定する地域子ども・子育て支援事業の１類型であり、子どもまたはその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業である。
Ｂ 「利用者支援事業実施要綱」（令和２年３月 27 日 内閣府・文部科学省・厚生労働省）によると、利用者支援事業の特定型とは、子ども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施することを目的としている。
Ｃ 「利用者支援事業実施要綱」（令和２年３月 27 日 内閣府・文部科学省・厚生労働省）によると、利用者支援事業に従事する者は、子どもの最善の利益を実現させる観点から、子ども及びその保護者等、または妊娠している方への対応に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならないとされている。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | ||
| 1 | ○ | ○ | ○ | |
| 2 | ○ | ○ | × | |
| 3 | ○ | × | ○ | |
| 4 | × | ○ | × | |
| 5 | × | × | ○ |
問 18・問 19 次の【事例】を読んで、問 18・問 19 に答えなさい。
Ｘ保育所で５歳児クラスを担当しているＹ保育士は、送迎時にクラスのＺ君の母親の表情が暗く、Ｚ君へのきつい対応が気になっていた。母親に何度か声をかけたが「大丈夫です」と答えるばかりだったので、しばらく様子を見守っていた。ある日、改めてＺ君の母親に声をかけると、母親は突然泣き出した。Ｙ保育士が別室に案内し、落ち着いた後、主任保育士とともに話を聞いたところ、深刻な表情で「半年ほど前から夫からのひどい暴言が続き、たまに暴力も受けている。子どもに対する暴言・暴力はないが、離婚を考えている。でも、怖くて夫に言い出せない。」と話した。
問 18 次の文のうち、Ｙ保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 公平な判断のためにＺ君の父親の話も聞く必要があるので、後日父親を連れて保育所に来るように説得する。
Ｂ 今後もいつでも相談に乗る旨を伝え、担当と主任保育士だけでなく保育所全体で支援できるよう、職員間で情報を共有し、職員全員でＺ君と母親の支援を図る。
Ｃ Ｚ君には両親が必要なので離婚をするのではなく、夫婦で十分に話し合うことを提案する。
Ｄ Ｚ君の母親の不安や夫に対する恐怖などの気持ちを受け止める。
| Ａ | B | C | D | ||
| 1 | ○ | ○ | ○ | × | |
| 2 | ○ | ○ | × | × | |
| 3 | × | ○ | × | ○ | |
| 4 | × | × | ○ | ○ | |
| 5 | × | × | × | ○ |
問 19 次のうち、保育所がＺ君の母親に紹介、あるいは仲介する社会資源として最も適切なものを一つ選びなさい。
| 1 | 児童センター | |
| 2 | 地域活動支援センター | |
| 3 | 地域包括支援センター | |
| 4 | 婦人相談所 | |
| 5 | 母子・父子福祉センター |
問 20 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
Ｈさんはひとり親で、１歳９か月のＬ君を養育しながら、Ｊ保育所を利用している。Ｌ君の担当のＫ保育士は、Ｌ君がいつも朝ご飯を食べていないこと、洗濯をしていない同じ服をよく着ていること、あまり風呂に入っていないことを気にしており、Ｈさんに家での様子や関わり方を聞こうとしてもいつも疲れた様子で、「ちゃんと育児はしている」と言われるばかりである。また、Ｈさんは持病があり、仕事を続けて休むことがある。Ｋ保育士は、保育所長に対応を相談したところ、保育所長からは「Ｈさんは、子育てと仕事の両立が大変なのかもしれない。少しでも負担を軽減できる方法を提案してみてはどうか。」とアドバイスされた。
Ｋ保育士がＨさんに利用を勧める事業として、最も不適切なものを一つ選びなさい
| 1 | 乳児家庭全戸訪問事業 | |
| 2 | ひとり親家庭等生活向上事業 | |
| 3 | 子育て短期支援事業 | |
| 4 | 子育て援助活動支援事業 | |
| 5 | 延長保育事業 |