保育園以外で活躍する保育士

保育園以外で活躍する保育士
保育士資格を取得された方の就職先は保育所だけに限りません。保育所以外で活躍する保育士の上位の就職先に注目しました。
児童養護施設
児童養護施設とは
家庭環境の原因などで家庭での生活が困難とされ、養護を必要とする児童を養育する施設です。入所できる年齢は基本的に1歳以上18歳未満で、場合によっては20歳まで延長できます。また1歳未満の場合は乳児院があります。近年では、児童福祉法改正によって、特に必要な場合に限り、乳児も児童養護施設に入所させることもできるようになり、同じように乳児院でも1歳以上の幼児を入所させることが認められ連携が進みました。厚生労働省の調査では、2019年時点で、612施設があり、入所定員は31,494、現在の在籍児童数は24,539人で、77.9%の入所率となっています。職員は保育士以外にも児童指導員が働いており、子どもたちの自立を支援することに貢献しています。
以前は孤児院と呼ばれていましたが、現在は孤児は少なく、親はいるが養育不可能になったため預けられている場合が圧倒的に多くなりました。特に虐待のため両親から離れて生活をせざるを得なくなった児童の割合は年々増加しています。
【グラフ】児童養護施設数の推移と在籍児童数
学童クラブ
放課後児童支援員の23.9%が保育士資格を保有
保護者が仕事などの事情で昼間家庭にいない小学校の児童に対し、放課後から子どもを預かる保育施設です。地方自治体もしくは民間などにより設置・運営されています。
仕事内容としては、原則として小学校一年生から四年生までの学童の保育を行い、生徒が学校に行っている間はお便りの作成や、行事の企画や準備、おやつの用意などさまざまなことを行います。
学童クラブは特に資格がなくても勤務することができますが、保育士資格や、幼稚園教諭免許などがあると採用の際に評価が高く、指導員募集の条件に資格保有を条件とする場合も多くみられます。
実際に厚生労働省が発表したデータ(2022年)では、補助員を除いた放課後児童支援員として働く 102,677人のうち、保育士資格保有者は24,519人と全体の23.9%に及んでいます。
放課後児童支援員の主な資格の状況
保育士:24,519人(23.9%)【前年比 215人増】
高等学校卒業者等で、2年以上児童福祉事業に従事した者:32,979人(33.3%)
教育職員免許状を有する者:24,052人(23.4%)【前年比 403人減】
※()内は放課後児童支援員の総数(102,677人)に占める割合
『令和4年(2022年) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況』より
【グラフ】学童保育数、入所児童数の推移
共働き家庭の支援事業の活発化により、学童保育所設置数が過去最高に
2022年の厚生労働省の調査では、学童保育所設置数は26,683か所(対前年242か所減)、学童保育所登録児童数は 1,392,158名(対前年43,883人増)となり、登録児童数は過去最高を更新しました。
これは、「新・放課後子ども総合プラン」による施策の影響で、共働き家庭等の小学校に就学している児童に放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する安全・安心な居場所の確保を目的としており、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後、女性就業率の更なる上昇に対応できるよう整備を行い、2019 年度から 2023 年度までの5年間で約 30 万人分の整備を図ることとしています。
現在、利用できなかった児童数(待機児童数)は、小学1年生から小学6年生までは15,180人(対前年 1,764人増)となっており、学童保育所数の減少と利用者の増加が重なり待機児童数は上昇しました。
【グラフ】学童保育数、入所児童数の推移

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