保育士の処遇改善が拡大中!自治体の補助金制度とは?

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hojyokin2015.jpg 保育士不足解消の為、各自治体による保育士の処遇改善が進んでいます。例えば下記の江戸川区の取り組みでは、採用されてから5年以内の保育士を対象に家賃補助を受けられるようになりました。

江戸川区 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の概要

対象
:「採用されてから」5年以内の保育士
条件:保育運営事業者が借り上げた住宅に入居する
補助金:上限額82,000 円

例えば県外で保育士資格を有する方が、都内に移住し江戸川区で保育士として働いた場合、家賃を5年間補助金でまかなえることになります。江戸川区の場合、当該施設に「採用されてから」5年目であり、「保育士となってから」5年目ではありません。

その為、県外で保育士として何年も経験されてきたベテランの保育士の方でも補助を受け取ることが可能です。仮に8万円の家賃を5年間フルに活用した場合、8万円×12ヶ月×5年で480万円の支出を抑えることができます。 これは大きいですね。

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こうした動きは江戸川区に限らず、世田谷区や横浜市でも実施されており、保育士不足解消に積極的な自治体で広がりつつあります。

補助対象職員は、なぜ採用後5年間までなのか?

保育士として採用されてから、立ち上がりの5年間の経済的 自立を図ることで、離職防止や保育士として働くことの魅力を高めることが目的と なっているためです。6年目以降の保育士との差を埋めるため、各園が5年目までの保育士に自己負担額を導入したり、6年目以降の保育士に対し独自に補助を続けることは可能とされています。

ただ、この制度が出来る前から当該施設で5年以上働いていた方は対象外のため、待遇の差が問題になったり、補助金が理由で転職をして、補助がない保育所から保育士が不足するのではないかといった懸念点もあります。ただ、保育士の処遇改善としてはプラスに働いている部分が大きく、今後もさらにこうした動きが拡大していくことを期待しています。

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